2007年 06月 13日
スティール・パートナーズの共同創設者、ウォレン・リヒテンシュタイン氏(41)が12日、東京都内で記者会見した。同氏の会見は世界初だという。 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070613k0000m020078000c.html (CFOならこう読む) スティールは、日本スタンダードとも言うべき事前警告型の 買収防衛策に相当苛立っているようですね。 情報開示のところで止まってしまって全く進展しない現状に苛立つのは理解できます。 しかし批判すべき対象は、事前警告型の買収防衛策ではなく、 どういう場合に防衛策を発動するかの基準が不明確である点にあります。 基準のベースはライブドア事件のときに高裁が示した 4類型、すなわち①グリーンメーラー、②焦土化目的、③解体型、④LBOです。 しかしこの4類型は極めて不明確で、全く基準となりえないものであると言えます。 例えば「私はグリーンメーラーです」と言って買収を仕掛けてくる人はいないのです。 スティール側の戦略としては、買収防衛策を発動させておいて この差止請求を裁判所に起こす以外ないように思います。 「経営者を教育しにきた」というリヒテンシュタイン氏の発言は 多くの経営者の癇に障るところだとは思いますが、 それもスティールの作戦のひとつですから、ここは一つ冷静に本質に立ち返り、 スティールのTOBが本当に「企業価値」を破壊するものであるのかを 議論してもらいたいと思います。
by yasukiyoshi
| 2007-06-13 08:04
| 買収防衛策
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