2007年 07月 21日

監査法人、監査役に選任権・法務省が会社法改正案

法相は2008年春にも法制審議会(法相の諮問機関)に諮り、早ければ同年の臨時国会に会社法改正案を提出する方針。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070721AT3S2000C20072007.html

(CFOならこう読む)
コーポレートガバナンスの主要な目的は企業価値創造にあるので、
すべてのコーポレートガバナンスの問題はCFOが主体的に考えなければならない領域の問題です。

コーポレートガバナンス強化のために監査役の果たす役割の重要性が叫ばれて久しいわけですが、
日本の多くの上場会社では、常勤監査役も社外監査役も経営者の息がかかった人間で占められ、
会社法が期待する役割は全く果たされていない、というのが現状であろうと思います。

これを疎かにしたままで企業価値創造に取り組んでも市場からは評価されません。
ガバナンスが効くかどうかのポイントは、ここでも“社外”にあります。
いかに独立の第三者を“社外”監査役に選任するかで
会社のガバナンスへの取り組みの本気度が透けて見えるのです。
J-SOX対応に何千万円も使う前にやるべきことがあるはずです。

by yasukiyoshi | 2007-07-21 09:04


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