吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース

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2007年 09月 22日

ビックカメラ、ベスト電器の筆頭株主に・業務提携も

家電量販店5位のビックカメラと7位のベスト電器は20日、資本・業務の両面で提携したと発表した。ビックはベストが10月に実施する第3者割当増資を引き受け、発行済み株式の9.33%を取得しベストの筆頭株主になる。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070921AT1D2009L20092007.html

シャープ、パイオニアの筆頭株主に・14%出資、デジタル家電開発
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070921NT003Y35120092007.html

【CFOならこう読む】

両方とも経営統合を前提にした資本提携ではないとのことです。私にはよく判らないのですが、業務提携を行うに際し、どうして資本提携も行わなければならないのでしょうか? 10%やそこら株を持つことにどのような意味があるのでしょうか?

少なくともアメリカでは、自社グループ内に取り込む場合以外、事業会社が他の事業会社の株を持つことはないそうです。
厳しく資本効率を追求する経営を目指しているので、利益を生まない投資を行うなんてことは出来ないのです。

そんなことをしたら下手すれば株主から訴えられます。日本の企業は幸い(?)訴えられることはないので、取締役会の判断で他の事業会社の株を買うことは、比較的簡単に出来るのですが、それにしてもそのことに一体どんな意味があるのでしょう? おそらくそれは親子の盃のようなものなのでしょう。何らかの証として株を入れる。何とも日本的な感じがしますね。

しかしこれからの日本企業の株主の中心は投資家であるべきです。きちんと企業のファンダメンタルズを評価する株主が民主主義的な手続きにより経営の良し悪しを判断する、そんな企業が長期的には成長していくのです。
第三者割当増資も含め、事業会社が他の事業会社の株を持つことを禁止するような法的措置がそろそろ必要であるように思います。

by yasukiyoshi | 2007-09-22 09:26 | コーポレートガバナンス


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