吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース

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2007年 12月 10日

経済産業省、複数議決権株式上場解禁を東証に求める

複数議決株の上場解禁を・経産省、安定経営促進へ提言
経済産業省は株主が1株で複数の議決権を行使できる「複数議決権株式」の上場を容認するよう東京証券取引所に求める。創業者ら経営陣が複数議決権株式を保有し株主総会の議決権の大半を握ることで、長期的視野から安定的経営をできるようにする狙い。経営陣以外の株主の意向にも配慮するため、複数議決権株式の上場ルール策定も提言する。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S07016%2008122007&g=E3&d=20071209

【CFOならこう読む】
創業者等の特定の株主が複数の議決権を持つことにより、経営者が過半数の議決権を保持することが可能になります。ニューヨーク証券取引所等米国の証券取引所は、現在では既存の公開企業による新規の複数議決権株式の発行を禁じています。ただし新規公開の際に複数議決権株式を発行することは禁じられていません。グーグル創業者の複数議決権株式が有名です。

資本市場における個人株主の比率が低く、民主的な経営とは程遠い日本のコーポレートガバナンスを前提にすると、このような“規制緩和は百害あって一利なし“であると私は思います。

それにしても経済産業省管轄化に企業価値研究会なるものがあり、これがまとめた提言を東証につきつける、という構図はいかがなものでしょう。

【リンク】
なし


by yasukiyoshi | 2007-12-10 09:02 | 買収防衛策


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