2008年 01月 08日

ガバナンスフォーオーナーズ

年金など長期的投資家支援を手掛けるガバナンスフォーオーナーズが日本企業と対話を進めている。カルパース(米カリフォルニア州職員退職年金基金)とレイルペン(英国鉄道年金信託会社)が共同出資して設立し、昨年に11月に日本拠点を開設。今年の株主総会では約200社に議決権行使する。日本法人代表取締役の小口俊朗氏に活動方針を聞いた。
(日経金融新聞2008年1月8日5面)

【CFOならこう読む】
企業が株主価値を創造するということは、老後の資金を年金で運用する普通の人々の富を創造することに他なりません。だからこそパブリックカンパニーが公器であると言われるのです。公開企業の経営者は、自らの仕事を公共の福祉に殉ずることと知るべきです。

従業員の代表者ではないのです。こう考えるとビルゲイツが今年7月に経営の第一線を退き慈善事業に専念するのも極めて自然であると納得できます。今後日本でも年金基金のような長期投資を手掛ける機関投資家の影響力は強まってくると思われます。
―企業は何をすべきか
「まずは社外取締役を導入すること。レイルペンでは全取締役の15%以上を人数の参考値としている。1人では意見が言いにくいため、少なくとも2名以上は必要だ。委員会設置会社への移行も望ましい」
経営者はこの言葉を重く受け取る必要があります。ただ形式的な要件を充足するだけでは全く足りず、取締役会の独立性が担保されているかどうかという基準で自社のガバナンスを見直さなければなりません。

【リンク】
なし

by yasukiyoshi | 2008-01-08 08:01 | コーポレートガバナンス


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