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2008年 01月 16日

株式交換比率の決め方—シティ・日興のケース

米シティ、サブプライム損失2兆5000億円・欧米10兆円超す
【ニューヨーク=財満大介】米大手銀行、シティグループは15日、2007年10—12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に絡み、235億ドル(約2兆5000億円)の損失を計上したと発表した。米大手証券メリルリンチも損失計上が必至で、欧米大手金融機関20社の関連損失は合計で1000億ドルを超えたもよう。資本不足に陥るのを防ぐため、メリルはみずほコーポレート銀行などから、シティはシンガポールや中東から合計で200億ドルを超える出資を受け入れる。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080116NTE2INK0515012008.html

【CFOならこう読む】
235億ドルの追加損失です。もの凄い金額ですが、新CEOのビィクラム・バンディットとしてはサブプライム損失を前経営者の責任とすべく2007年10月ー12月期で相当保守的な処理をしたとも考えられます。この損失を補填するために145億ドルの増資を実施することを発表しています。昨日15日の市価は前日比7.295%ダウンの26.940ドルでした。シティGの時価総額1345億ドルであることを考えると市場はこの増資に伴う希薄化を織り込んだと見ることができます。

日経新聞によると昨年9月末時点でサブプライム関連資産を約550億ドル保有していましたが、2007年10月ー12月期に181億ドル損失処理しています。それでもなお373億ドルの残高を有しており、今後さらなる損失計上を余儀なくされる可能性も十分あると思われます。また昨年12月にそれまで非連結であったSIVを連結対象とすることを決定し、サブプライム以外の住宅ローン関連資産が一気に490億ドル増加しています。このようなことがあるとこれ以外に非連結のビークルが他にもあるのではないかと疑心暗鬼になります。

全容が不透明でどこまで損失が膨らむかわからない中でシティ・日興の株式交換を実行するのは如何なものかという声が聞こえてくるのは当然だと思います。しかし今のようにボラティリティの高い状況では株価はファンダメンタルズに比し割安に評価されていると見ることもできます。つまりシティ株主にとって最も不利な時期での、日興株主にとっては最も有利な時期での株式交換であると言うこともできるのです。

色々な立場の多数の個人が自己責任により売り買いをすることで市場が健全に形成されるのが資本主義の前提であり、会計監査も含めそういった資本主義が機能するための前提が現在の米国では満足していると考えられるなら、市場が効率的であるなら、状況が不透明だから株式交換を延期すべき、東証や規制当局が判断を示すべきだというような議論は間違いであるということになります。またもし米国でのインフラが不十分であるということなら、資本主義経済を揺るがす大問題であるので何が不十分であるかを明確にした上で、そのこととの関係でシティ・日興の株式交換を議論すべきだと私は思います。

【リンク】
Citigroup Inc : Bloomberg.com
http://www.bloomberg.com/apps/quote?ticker=C:US

【関連過去記事】
2007年 10月 26日「シティ・日興コーディアルの株式交換比率」
http://cfonews.exblog.jp/6687054/

2007年 11月 01日「株式交換比率の決め方―シティ・日興のケース」
http://cfonews.exblog.jp/6719986/

2007年 11月 07日「株式交換比率の決め方―シティ・日興のケース」
http://cfonews.exblog.jp/6751763/

2007年 11月 15日「株式交換比率の決め方―シティ・日興のケース」
http://cfonews.exblog.jp/6793352/

2008年 01月 15日「株式交換比率の決め方―シティ・日興のケース」
http://cfonews.exblog.jp/7093279/


by yasukiyoshi | 2008-01-16 10:21 | M&A


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