2008年 02月 07日

JT、日清、加ト吉が冷食統合計画を解消その2

JT、日清食が冷凍食品事業の統合撤回を発表
日本たばこ産業(JT)と日清食品、加ト吉は6日、3社による冷凍食品事業の統合計画を解消すると発表した。3社は昨年11月、JTが加ト吉を完全子会社化した後に加ト吉株を日清食品に49%譲渡し、3社の冷凍食品事業の加ト吉への集約で合意していた。中国製冷凍ギョーザの中毒事件は、JTを核とした国内冷食事業の再編計画に大幅な修正を迫る事態に発展した。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080206AT2F0600906022008.html

【CFOならこう読む】
昨日、日清、JTの両社長がそれぞれ記者会見を行い、冷食事業統合撤回の理由を次のように語りました。
日清安藤社長「統合会社への出資比率引き上げを打診したがJTに断られた。中途半端なのは良くないという結論に達した」
JT木村社長「安全への責任は出資比率と直結している。問題を前に逃げるわけにはいかない」
日清としては、自らが過半をとり主体的に経営に当らなければ「食の安全性確保」はままならないという確信を持ったのでしょう。

中毒事件発覚前の経営統合発表時点で、日清の株主から「なぜ大型投資をするのに過半をとらないのか」という声があがったそうですが、過半をとるかとらないかは買う側に立つか売る側に立つかという決定的な立場の違いを意味します。中途半端な出資が(緩やかな提携というような株式持ち合いも含めて)株主価値増大につながるケースは極めて稀であるように思います。

(本日の経済教室で松本啓二弁護士が持ち合いによる買収防衛策の是非について検討しています。私と考え方は異なりますが、この問題を考える上でとても参考になると思いますので是非お読みください)

【リンク】
 なし

by yasukiyoshi | 2008-02-07 08:36 | M&A


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