2008年 02月 29日

JFEのCB

JFEホールディングスは28日、新株予約権付社債(転換社債=CB)を最大で3000億円を発行する一方、1200億円の自社株買いを実施すると発表した。CB発行で得た資金で自社株を買うほか、残りの1800億円分は高級鋼の増産などに使う。CBはみずほコーポレート銀行など3メガ銀行が割り当て対象で、買収防衛策としての側面もあるようだ。
(2008年2月29日 日本経済新聞 17面)

【CFOならこう読む】
2月27日にヤマダ電機のリキャップCBをご紹介しましたが、本件も同様の性格をもっています。CB発行とこれにより調達される資金の一部を原資とした自社株買いをセットで実施することにより、負債比率が引き上げられます。一方、このCBは安定株主である3メガバンクに割り当てられることで、買収防衛策としての性格も合わせ持っています。ただし転換価格は8530円と28日終値4730円より約8割高い水準に設定されていること、及び「現金決済条項」と呼ぶ条件を付け加えることで希薄化を一定程度に抑える商品設計なっています。

「現金決済条項」は、JFEが持つ権利で、株式に転換される場合、一部を現金で渡すことが可能になっています。例えば、JFEの株価が1万円になったケースでは、1万円と転換価格8530円の差1470円の部分だけ、株式で渡すことができます。

このスキームでポイントとなるのは、会計上一括法(新株予約権を区分しない方法)が認められるかどうかです。これについては、「企業会計基準適用指針第17号 第23項(3)取得の対価が現金と自社の株式の場合」、に一括法が認められる要件として次の記載があります。

現金の交付がすべて社債部分の取得に充てられ、自社の株式の交付がすべて新株予約権部分の取得に充てられるように、現金と自社の株式を対価とするそれぞれの部分をあらかじめ明確にされ、これらの額が経済的に合理的な額と乖離していないこと。

本件は、この要件を斟酌して設計されたものと思われます。

【リンク】
平成20年2月28日「第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の発行に関するお知らせ」ジェイエフイーホールディングス株式会社
http://www.jfe-holdings.co.jp/release/2008/02/080228-01.pdf


by yasukiyoshi | 2008-02-29 09:03 | 資金調達


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