2008年 05月 26日

資本政策詳解-プライムワークス

【CFOならこう読む】
久々のIPOであるプライムワークスは23日上場初日はカイ気配のまま値付かずとなりました。公募価格23万円に対し気配値は47万円まで切り上げる展開でした。

2009年2月期予想EPSが12,151.05円なので公募価格23万円はPER18.9倍の水準です。

プライムワークスの主な資本政策は(表1)の通りです。

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会社設立後数ヶ月間で発行済株式数を大きく上回る第3者割当を行っているところが特徴的です。ここで調達した資金に会社は手をつけることなく現預金で保有し続けています。つまりこの第三者割当は資金調達を目的としていないのです。割当先であるバンダイやシャープが主な販売先であることから、営業上の関係構築を目的としたものであることが推察されます(但しバンダイ割当分はその後池田社長が買い戻ししています)。
増資から約1年後に池田社長の持分増加のために3,110株という大量のストックオプションを池田社長に割当ているのも特徴的と言えます(3,110株はその時点における発行済株式数の約6割に相当します)。

(表2)はプライムワークスの株主構成です。

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池田社長の売出株数は800株(モバイル・インターネット第1号は1,000株)、上場直後池田社長の保有割合は30.9%となります(潜在株式を含む)。
従業員の持株割合が約16%と比較的大きな部分を占めています。この大半はストックオプションと平成18年9月に行われた池田社長からの譲渡によるものです(単価は52,500円)。

【リンク】
平成20年4月「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」プライムワークス株式会社
https://ircms.irstreet.com/contents/data_file.php?template=609&brand=131&data=57385&filename=pdf_file.pdf



by yasukiyoshi | 2008-05-26 14:15 | IPO


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