2008年 07月 17日

米国会計基準による持分法投資損益の表示 ー ソニー

ソニー、営業損益に計上 グループの実力反映狙う
ソニーは2009年3月期連結決算(米国会計基準=SEC基準)から、関連会社による収益を示す持分法投資損益を営業損益に計上する。ソニーでは前期まで連結純利益にのみ計上していたが、営業利益がグループの実力を示さず開示方法として不適切と判断した。SEC基準を採用する日本企業で初めての会計処理となる。今後、同様の処理を検討する動きが広がる可能性もある。
(日本経済新聞 2008年7月17日 15面)
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日本基準では、持分法による投資損益は、営業外収益又は営業外費用の区分に一括して表示することが求められています(連結財務諸表原則注解23)。

一方米国基準では、equity in earningsとして法人税の後に1行で表示されます(規則S-X210.5-03(b)(13))。

ただし関連会社の事業が親会社の製品販売や資材調達に必要不可欠な場合などを特例として持分法投資損益を営業損益へ計上することが認められています。この規定に基づきソニーはSECと協議を進めていたが、今般認められることになった、というのがこのニュースです。

これによりソニーの2009年3月期の営業利益の期初予想は4500億円でしたが、持分法による投資損益700億円が上乗せされ5200億円前後となる見通しです。

【リンク】
 なし

by yasukiyoshi | 2008-07-17 08:25 | 会計


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