吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース

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2008年 09月 10日

取引先持株会広がる

保有比率10%超、3月末で9社
仕入先や販売先など取引関係のある中小企業などに自社の株式を購入してもらう取引先持株会が広がっている。日本経済新聞社が2008年3月末時点で調べたところ、428社で取引先持株会が10位以内の大株主に名を連ねた。買収防衛に向けた安定株主づくりの一環と位置付ける企業もある。
(日本経済新聞 2008年9月10日 18面)
【CFOならこう読む】
次の表は、取引先持株会の保有比率が10%を超える企業のリストです。

e0120653_1958860.jpg新聞記事によると、新日鉄のケースを参考にして設立準備に動く企業が多くなっているとのことです。
「新日鉄は3月に資材の調達先や作業の外注先など104社で持株会を発足、現在は105社に増えた。1回の合計購入額は約3000万円。8月末で約31万株(発行済株式の0.0045%)と保有量は少ないが着実に増加している。
鉄鋼世界最大手のミタル・スチールが同2位のアルセロールを買収した2006年夏ごろから設立を検討。260社に加入案内を送付した。住友金属工業などとの株式持ち合いと合わせた安定株主づくりとみられる。」
日本では、例えばおもちゃ業界のように卸問屋や下請けといった取引先と緊密な関係を構築し、一つのグループとして経営している会社も少なからずあります。そういった会社が自社のみならず、取引先にも持株会を設立するのは悪いことではないし、否定すべきものでもありません。
一方現経営陣保身のための安定株主づくりは容認されるべきではなく、取引先持株会設立がその一環で、記事にあるように、
「取引先持株会は、取引関係を裏付けにしているため退会が少なく、1回の買付額も比較的大きい。上場企業が実質的に設立を主導することが多く、強い立場を利用して無理に株を買わせると、独占禁止法違反になる恐れもある。」
ということなら大問題であると言えます。

結局、保有比率の上限を設定する等、コーポレートガバナンス上弊害が生じないような設計にするしかないのかもしれません。この点は従業員持株会についても同様であると思います。

【リンク】
 なし

by yasukiyoshi | 2008-09-10 09:08 | コーポレートガバナンス


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