2009年 01月 14日

内部留保活用で雇用守れる?

利益の蓄積、手元資金と別
雇用を守るため、企業の「内部留保」を活用すべきだとの意見が政治家や労働組合から出ている。だが内部留保は企業が自由に使える手元資金とは違う。内部留保の考え方の要点をまとめた。
(日本経済新聞2009年1月14日 11面 雇用Q&A)

【CFOならこう読む】
確かに、最近多くの政治家から内部留保を使って雇用を守れ、といった意見が聞かれます。しかしこういうことを言う人は、企業の財務諸表の見方がよくわかっていないように思います。京セラの創業者である稲盛和夫さんが、「稲盛和夫の実学―経営と会計」の中で、”剰余金(準備金)は会社のどこの金庫にあるのか”ということを経理担当者に何度も聞いたけれど、なかなかその意味がわからなかった、というようなことを書かれていますが、同様の誤解が「雇用を守るため内部留保を活用すべきだ」と言う人にあるのだと思います。

今日の新聞記事にもあるように、内部留保(=利益剰余金)とは、純資産の内訳のひとつにすぎません。
純資産とは、資産と負債の差額ですから、その分手元資金として会社が保有しているわけではありません。
これを取り崩せということは、企業に損を出せと言っているに等しいのです。損を出してまで雇用を守れ、ということを政治家は何の権利があって経営者に要求できるのでしょうか?

損を出さないまでも、従業員への配分を厚くしてそこまで利益を出さなくても良い、という意味で、「内部留保活用」という言葉を使っている人もいるようですが、資本コストに見合う利益を生めない会社は、上場を維持することはできないのです。
価値創造のプロフェッショナルである企業経営者に対し、価値を毀損しても従業員への配分を厚くしろと要求するのは間違っています。

どうしてもそれをしたいなら、法人税率を引き上げるしかありません。増税によって企業から富を吸い上げ再配分すればよいのです。しかしそんなことをすれば、多くの企業は日本から出て行ってしまうでしょう。そのとき日本人の雇用はいったい誰が守るのでしょう。

企業と従業員は対立するものではありません。価値創造のために共存するものです。逆に価値創造が出来なくなった企業は、市場から退出するしかありません。時代に合わなくなったスキルしか持ち合わせていない従業員も同様です。しかし死ぬわけではありません。再生するのです。どんなに失敗してもやりなおす、それが次のイノベーションを生んで行くのです。

政治が今行うべきことは、死に行く企業や死に行くスキルを生きながらえさせることではありません。今新たに生まれようとしているものを支援することです。

そういう意味では、今日の日経新聞3面、景気討論会記事中での深尾光洋氏(日本経済研究センター理事長)の発言、「昨年半ばから今年末までにGDPは3%ぐらい落ち込む。そうすると職がなくなる人が200万人規模で出る。ムダな公共投資より職業訓練をすべきだ。一人200万円使っても百万人で2兆円で済む。」は的を射ていると思います。

ところが日経新聞の39面を見ると、東京都が昨年秋に募集した職業訓練コースは、定員の2.6倍と狭き門であったと報じています。
私は、給食配送の仕事をしながら、会計士の試験勉強をしていた時期があります。配送先は、幼稚園、中学校、職業訓練校でしたが、職業訓練校の学生がもの凄く真剣に勉強をしていたのをとても印象深く覚えています。

今カネを使うべきはここだと私は思います。

【リンク】
稲盛和夫の実学―経営と会計
稲盛 和夫

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by yasukiyoshi | 2009-01-14 10:51 | コーポレートガバナンス


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