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2009年 01月 15日

住友化学、退職給付会計における数理計算上の差異の会計処理方法変更を検討

住友化、長期化を検討 利益への影響、平準化狙う
住友化学は企業年金の想定利回りと実際の運用成績との差である「数理計算上の差異」の償却年数を現行の3年から長期化する検討に入った。現状の平均残存勤務年数である15年に、2010年3月期から切り替える案が出ている。年金運用の環境変化に伴い営業利益が大きく変動するため、情報開示面で支障があると判断した。
(日本経済新聞2009年1月14日12面)
【CFOならこう読む】
「数理計算上の差異」の償却年数を長期化する方向に変更した事例としては、セコムのケースを当ブログで昨年5月28日に取り上げています。
http://cfonews.exblog.jp/8022357/

セコムの場合、「数理計算上の差異」を発生連結会計年度に全額損益処理する方法を採用していましたが、2008年度3月期より、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主して10 年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理する方法に変更しました

セコムは変更の理由を次のように開示しています。
「当社は、従来退職給付会計に係る数理計算上の差異について、発生連結会計年度に全額損益処理する方法を採用してきました。
この会計処理方法採用の背景には、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度の併用および厚生年金基金の代行部分の国への返上を骨子とする退職給付債務の減額を伴う退職給付制度の抜本改訂を決定したことがあり、長期的に確定給付型年金制度を確定拠出型年金制度へ全面移行する方針を前提としておりました。
確定給付型年金制度から確定拠出型年金制度へ全面移行する方針については、関係諸法令の規制などもあり、確定拠出型年金制度への移行割合が30%と全面移行(100%)に比べ大きく乖離している状況にあり、関係諸法令の改正も不透明であることから、平成20 年3月開催の取締役会において確定拠出型年金制度への全面移行を断念する決議をいたしました。
確定拠出型年金制度への全面移行を断念したことに伴い、移行を円滑に進める目的であった数理計算上の差異の早期解消も必要性が薄れている現状においては、従来の会計処理方法に従った場合には、数理計算上の差異が発生連結会計年度の営業利益に大きな変動を与える可能性があり、年金資産の運用を含む退職給付制度が中長期的な視点を求めて行われるものであるという本来の性質上、単年度の数理計算上の差異が当該発生連結会計年度の企業業績を直接変動させる従来の会計処理方法が適合しなくなってきております。以上のような状況から、数理計算上の差異の処理方法を発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10 年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理する方法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ10,096 百万円増加しております。」
セコムのケースは、会計処理の前提となる経営判断に変更があったため、何とか説明がついていますが、一般的には合理的な理由を見出すのは困難でしょう。

退職給付会計に関する実務指針の策定に携わった泉本小夜子氏も、著書「退職給付会計の知識」の中で次のように述べています。
「退職給付会計での会計方針の変更は、いずれも多額の費用(または利益)の計上方法が変わることになりますから、合理的な理由が必要です。「合理的」とは、従前の会計処理より新たに採用した会計処理のほうがより適切に財政状態と経営成績を表すことになるということです。どうして変更する必要性があるのか、何がより適切になるのかということを適切に説明することが必要なのです。

退職給付会計では、会計基準変更時差異の処理は激変緩和措置として15年以内の一定年数で処理すればよいと政策的に認めています。企業が適用初年度の期首に決定した5年、10年という年数には意味がありませんから、これを変更したいと考えても、通常は合理的な理由にはならないでしょう。」
多くの会計士が泉本氏と同様の見解であると思われますので、慎重に検討することをお勧めします。

【リンク】

退職給付会計の知識 (日経文庫)
泉本 小夜子

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by yasukiyoshi | 2009-01-15 09:28 | 会計


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