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2007年 05月 29日

米投資ファンド、ドトール・日本レストラン統合に異議

同ファンドは現在、ドトールの約14%の株式を握る大株主で、統合効果や統合比率が不透明だと主張。6月末のドトールの株主総会に向け、他の株主から反対票を募る委任状争奪戦に発展する可能性も出てきた。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070529AT1D2807Y28052007.html



(コメント)

ドトールは野村證券、日本レストランは大和証券をアドバイザーに立て、
市場株価法、類似会社比較法、DCF法でバリュエーションし、
非常に近い統合比率を算定しているということが公表されています。

http://www.doutor.co.jp/ir/jp/news/pdf/20070426.pdf

一方ファンドの主張は、
統合比率が売上高や総資産、店舗規模などから判断すると、
ドトールの株主にとって不利とのことで、
よほどこちらの方が具体性に欠けると思います。

難癖をつけて株価を上げようという算段なのかも知れませんが、
これも資本主義です。

CFOとしては大変な時代ですが、
“委任状合戦に勝つ”しかありません。

by yasukiyoshi | 2007-05-29 08:47 | M&A