吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース

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2007年 05月 31日

財務省、全部取得株の課税ルール明確化へ

会社法で発行可能になり、企業が株主から強制的に買い戻せる「全部取得条項付き種類株」を巡って、財務省は株主が受ける対価への課税ルールを明確にする方針を固めた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070531AT2C3003Q30052007.html

(CFOならこう読む)
全部取得条項付種類株は、会社が強制的に買い戻せる株式で、
少数株主をスクィーズ・アウトする際に利用されます。

レックス・ホールディングスを巡るMBOでは、
この種類株が用いられ、7月にも買取対価が支払われる予定です。

私にはこのニュースは「課税ルール明確化」ではなく、
「みなし配当課税適用の明確化」に読めます。
そうでないと、自社株買取の際に生じるみなし配当と整合しないからです。

しかしそもそも配当とキャピタル・ゲインは、
コーポレートファイナンスの観点から見ると両者には全く差異がないにも関わらず、
課税ルールは違うということが歪みを生んでいるわけで、
両者の課税ルールが同じなら、全部取得条項付種類株の買い取りは、
キャピタル・ゲインとして課税すればすむのです。

by yasukiyoshi | 2007-05-31 08:21 | 税制
2007年 05月 31日

日航が商社に増資要請、新型機導入へ1000億超を検討

経営再建中の日本航空が、双日や三井物産、伊藤忠商事など大手商社を引受先に計1000億~1500億円の第三者割当増資を検討していることが30日、明らかになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000101-yom-bus_all

(CFOならこう読む)
つい先日も2000億円~4000億円のDES(デット・エクイティ・スワップ)
による資本増強を図るとの報道があったばかり。

今回の増資と併せると、大幅なダイリューションが起きると考えられます。
既存株主を犠牲にし、一体誰の利益を守ろうとしているのでしょうか。

by yasukiyoshi | 2007-05-31 08:19 | 最適資本構成
2007年 05月 30日

オリックス、外国人持ち株比率が66%に上昇

3月末の同比率は1年前に比べて6.7ポイント高い66.0%となり、発行済み株式の3分の2の水準に迫った。外資傘下の企業を除くと、国内上場企業で最高とみられる。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070530AT2C2504D29052007.html

(コメント)
オリックスの2007年3月期現在のROEは18%と、
日本の金融機関の中では高い水準を維持していることが最大の要因でしょう。

資本効率を高め、株価を上げることが
最強の買収防衛策であることは間違いないのですが、
その結果外国人持ち株比率が上昇し、
増配を突きつけられる。


ここでもあそこでも「欧米化」といえそうですね。

by yasukiyoshi | 2007-05-30 08:53 | 配当政策
2007年 05月 30日

長期金利が上昇、今年最高に迫る

債券市場では、長期金利の代表指標である新発10年物国債利回りが一時前日比0.030%高い1.755%に上昇し、1月に付けた今年最高水準(1.760%)に迫った。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C2902V%2029052007&g=E3&d=20070529

(コメント)
金利上昇は実体経済にさまざまな影響を与えます。
中でも為替に与える影響は特に重要です。

しかし、円高に振れるか円安に振れるかは一概に言えず
その判断は難しいものがありますね。

一般には円キャリートレード(低コストの円で資金調達し、
外貨で投資を行うこと)が手仕舞いに向かうので、
円高に振れるという見方が優勢ですが、

「日本の銀行にとって利上げは調達金利上昇につながる一方、
貸し出しは簡単に伸びそうにない。しかも、国内金利が上がれば日本の債券は
買いづらい。となると、投資の行く先は外債になる。」
(クレディ・スイス証券チーフエコノミスト 白川浩道氏/「週刊東洋経済」2007年6月2日号)

ので円安が進行するという見方もあります
結局のところ、自社にとって保守的に予測する、
ということしかないのかもしれませんね。

by yasukiyoshi | 2007-05-30 08:48 | 資本コスト
2007年 05月 29日

青山学院大学公開講座

企業価値創造経営と企業の社会的責任(CSR)
~グローバル時代の企業経営~

2007/6/15(金)~7/13(金)毎週金曜日

7/6(金)に私が、
「M&Aと企業価値向上―株主価値か企業価値か―」
という内容の講演を行います。
一般向けの無料講座なので、お時間がある方はぜひ
エントリーしてください。

http://www.aoyama.ac.jp/extension/aoyama_02/index.html

上記講座は定員250名のところ560名の申し込み件数があり、
締め切りになってしまいました。申し込みが出来なかった方の
ためにまたの機会を作りますのでご容赦ください。


by yasukiyoshi | 2007-05-29 08:48
2007年 05月 29日

米投資ファンド、ドトール・日本レストラン統合に異議

同ファンドは現在、ドトールの約14%の株式を握る大株主で、統合効果や統合比率が不透明だと主張。6月末のドトールの株主総会に向け、他の株主から反対票を募る委任状争奪戦に発展する可能性も出てきた。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070529AT1D2807Y28052007.html



(コメント)

ドトールは野村證券、日本レストランは大和証券をアドバイザーに立て、
市場株価法、類似会社比較法、DCF法でバリュエーションし、
非常に近い統合比率を算定しているということが公表されています。

http://www.doutor.co.jp/ir/jp/news/pdf/20070426.pdf

一方ファンドの主張は、
統合比率が売上高や総資産、店舗規模などから判断すると、
ドトールの株主にとって不利とのことで、
よほどこちらの方が具体性に欠けると思います。

難癖をつけて株価を上げようという算段なのかも知れませんが、
これも資本主義です。

CFOとしては大変な時代ですが、
“委任状合戦に勝つ”しかありません。

by yasukiyoshi | 2007-05-29 08:47 | M&A
2007年 05月 29日

三洋電の前期、3期連続の最終赤字・営業損益は黒字に転換

一連のリストラ効果で営業損益は495億円の黒字(前の期は171億円の赤字)に転換。予想より150億円近い上積みとなった。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D2807B%2028052007


(コメント)

CFOとしてこの会社をどう立て直すか考えてみると良いと思います。

今後、利益部門に転換した半導体事業を売却する予定で、
税務上の繰越欠損金を使う形でのスキームを選択するのでしょうが、
会社法で対価の柔軟化が認められるようになったので、
いくつかの方法が考えられます。

どの方法が良いか考えてみるのも良い頭の体操になると思います。

by yasukiyoshi | 2007-05-29 08:44 | 決算発表
2007年 05月 28日

決算短信 公表後に訂正する事例が急増

企業の業績を記した「決算短信」をいったん公表した後に訂正する事例が急増している。06年度の訂正届け出件数は前年度比41%増の2025件で、過去5年間で約10倍に増えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070527-00000010-maip-bus_all

(コメント)
決算短信は監査対象ではないので、
発表時点では監査法人もチェックが終了していない場合がほとんどです。

そもそも決算短信を全体の中でどう位置づけるかを明確でないので、
現場は混乱しています。

決算発表の時期を遅くとも決算日後45日以内とせよ、
との市場の指導がありますが、
それなら添付資料は一切不要ということにしてもらいたいところですね。

by yasukiyoshi | 2007-05-28 08:21
2007年 05月 28日

内部統制の導入準備、「これから整備」7割強

正確な財務諸表を作成する仕組みである「内部統制」について、約4分の3の上場企業が本格的な導入準備を始めていないことが太陽ASG監査法人(東京・港)の調査で分かった。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070527AT1D1503M26052007.html

(コメント)
実際のところ、会計士協会の監査上の実務指針が出てこないと、
どこまでやったら良いかわからない、ということでしょう。

by yasukiyoshi | 2007-05-28 08:19 | 内部統制
2007年 05月 26日

ブルドックとサッポロHD、米スティールに質問状

●ブルドック、米スティールに79項目の質問状
ブルドックソースは25日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズによるTOB(株式公開買い付け)について賛否の意見を留保すると発表した。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070526AT1D2508P25052007.html

●サッポロHD、スティールに再質問の方針
サッポロホールディングスは25日、同社に買収を提案している米系投資ファンドのスティール・パートナーズに対し再質問する方針を固めた。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070526AT1D250AH25052007.html

両方ともTOBの賛否を留保する、とのニュースです。
いつまでも賛否を留保し続けたとして、
スティールがしびれを切らし敵対的TOBを仕掛けてきたら
買収防衛策を発動するのでしょうか?

それに対し裁判所はどのような判断をくだすことになるのでしょう。

楽天・TBS案件もありますし、
近い将来そんな進展を見せることになるような気がします。

by yasukiyoshi | 2007-05-26 11:04 | 買収防衛策