2007年 05月 25日

上場企業の半数が配当増、前期・総額は最高の5兆円弱

2007年3月期に前の期より配当を増やす企業は816社とほぼ2社に1社の割合。配当金の総額は前の期から19%増えて4兆9817億円と過去最高となった。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070525AT2D2301S24052007.html


【読みほぐし】増配は何のため?
増配は株主価値に無関連である、というのはMMの配当無関連命題が教えてくれるところ。それでは増配の本質的な意味はどこにあるのでしょうか。

コーポレートファイナンスのテキストには、①シグナリング効果、②顧客効果と書かれています。

①のシグナリング効果とは、増配が、経営者の将来の強気の見通しを意味する、との期待から株価が動くというもの。

②の顧客効果とは、株主は配当政策が気に入ってその会社の株を買っている、だから増配を好む個人株主が多い、つまりキャピタルゲインより安定的な配当の方を好むある程度年配の株主個人株主が多いなら増配により株価が上昇することがあり得る、というもの。

また、増配そのものより、借入により増配(又は自己株取得)を行い、資本構成を変更し、資本コストの引き下げを図ることにより企業価値を増加させることも多くの日本企業にとっては重要でしょう。

したがってやみくもに増配に走るのではなく、その本質的な理由をつきつめて考え、それをきちんと有報なりに開示することが大切だと思います。

# by yasukiyoshi | 2007-05-25 14:51 | 配当政策
2007年 05月 25日

アデランス株主総会 買収防衛策導入を承認

アデランスが24日開いた定時株主総会で、会社側が提案した買収防衛策導入が約55%の賛成で承認された。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200705250028a.nwc

買収防衛策導入を取締役会決議のみで決めるか、株主総会に諮るか、どうやら今後は後者を選択する会社が増えてくることになりそうです。

ただし、「買収者に経済的損害を与える買収防衛策は特別決議によって導入されない限り、裁判所は適法と認めてくれないのではないか」(元法務省民事局付検事葉玉匡美氏)といった有力な見解もあり、結局のところ、企業価値を創造するM&Aは歓迎するという姿勢が問われるのだと思います。

# by yasukiyoshi | 2007-05-25 14:48 | 買収防衛策