吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース

cfonews.exblog.jp
ブログトップ | ログイン

タグ:デリバティブ ( 5 ) タグの人気記事


2009年 01月 19日

株価指数プットオプションの建玉増加

株価指数オプション市場でプットオプション(売る権利)の建玉が増加している。日経平均オプションでみると権利行使価格で6000円台での増加が鮮明で、この水準が下値のメドとして意識されつつあるようだ。投資心理を映すボラティリティー指数も上昇傾向。年度末を控えて、市場参加者は先行き警戒感を強めている。
(日経ヴェリタス2009年1月18日24面)
【CFOならこう読む】
日経平均プットオプション 3月12日が最終売買日の日経平均3月物建玉(1/16時点)
権利行使価格6500円 1万3034枚(前週末比17%増加)
権利行使価格6000円 1万1835枚(前週末比20%増加)
3月末を控えヘッジ目的による機関投資家の買いが入っているものと思われます。但し、ボラティリティも1/16時点で53.3%(前週末比8.8%増加)と高い水準にあり、ヘッジのコストも割高になっています。

【リンク】
 なし

by yasukiyoshi | 2009-01-19 07:54
2009年 01月 10日

事業会社による株式オプションのショートポジションードン・キホーテのケース

ドン・キホーテは9日、2008年12月末で19億円のデリバティブ評価損が発生したと発表した。
(日本経済新聞2009年1月10日14面)
【CFOならこう読む】
本件、会社側からの説明がないので、新聞記事に基づき取引の内容をまとめてみます。
「ドン・キホーテと子会社の長崎屋が昨年10月に大和証券SMBCとの間で、三井住友フィナンシャルグループ株のプットオプションの売買契約を行った。
この契約によりドン・キホーテ側はプットオプションの売り手となった。

行使価格:5990円
行使期日:2011年10月6日
ノックアウト価格:6580円
オプション料:2億円」

e0120653_1046558.gif




SMBCは顧客の保有する三井住友フィナンシャルグループ株式の価格低下リスクをヘッジする必要から、本件取引を仲介したものと推測されますが、ドン・キホーテ側はどのような理由で本件取引を行うことになったのでしょうか?2億円のオプション料に魅かれたということでしょうか?

しかし言うまでもなく当該取引は投機取引です。しかもオプションの売り手になるのは、大きなリスクを伴います。ドン・キホーテの有報にはデリバティブ取引の取組方針として次のような記載があります。
「デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。」
この方針を昨年10月に変更したということでしょうか?
そうであるなら、そのことについて開示が必要なのではないでしょうか?ドン・キホーテ側にはこの取引を行う理由が他にあったのかも知れません。しかしそうであったとしても経済合理性について十分な検討がなされたのでしょうか?

いずれにしても、事業会社が金融取引で大きなリスクを取るべきではないことを、CFOとしては肝に銘じましょう。

【リンク】
「第28期 有価証券報告書」株式会社ドン・キホーテ
http://db.donki.com/management/pdf/btob/ja/502_pdf1_7532_0806fr.pdf


by yasukiyoshi | 2009-01-10 10:47
2008年 11月 29日

サイゼリヤのデリバティブ評価損 140億円

「シンガポールに新拠点」サイゼリヤ社長 豪州依存減らす
11月21日にBNPパリバ証券とのデリバティブ契約で140億円の評価損を計上する見通しと発表したサイゼリヤの正垣泰彦社長は28日、日本経済新聞社に2010年の稼動を目標に、シンガポールに新たな食材加工工場を建設する意向を明らかにした。原材料調達で豪州の依存度を減らし、為替リスクを分散させる。
(日本経済新聞2008年11月29日9面)
【CFOならこう読む】
「評価損が見込まれる主なデリバティブ契約は、サイゼリヤがBNPパリバと契約した2本の「FX参照型豪ドルクーポンスワップ」。オーストラリア事業のコスト軽減を図るために行った同取引では、円がオーストラリア・ドルに対して円安に進めば、支払い金額の軽減につながるはずだった。」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aFtKHUUi2G48&refer=jp_europe
クーポンスワップは、ヘッジ手段としては一般的な金融商品です。サイゼリヤの会計方針のデリバティブの項にもヘッジ手段として、通貨スワップを利用している旨記載があります。損失が発生したクーポンスワップは、ヘッジ会計を適用していなかったものであるわけですが、その理由が開示資料を見る限りよくわかりません。契約期間が長すぎたのか、実需とマッチングしていなかったのか…。

実需とマッチングしていて、そもそも会社はヘッジ目的で行った取引であるが、会計士がヘッジ会計を認めなかったということなら、そんなに大騒ぎするようなことではないと思います。しかし実需とアンマッチな投機的な取引であったなら、責任問題になるでしょう。正垣社長は、「責任の所在についてもはっきりさせる」と言明しています(前掲紙)。

取締役財務管理室長は正垣和彦氏。正垣社長の実兄です。

【リンク】
「第36期 有価証券報告書」株式会社サイゼリヤ
http://www.saizeriya.co.jp/ir_info/jp/pdf_jp/valuable/valuable_036.pdf


by yasukiyoshi | 2008-11-29 10:48
2008年 02月 25日

株式オプション、大証が米取引所と新市場

【ニューヨーク=松浦肇】米有力取引所のインターナショナル・セキュリティーズ取引所(ISE)と大阪証券取引所は株式オプションの新市場を2009年に共同開設することで基本合意した。NYSEユーロネクストとシカゴ・オプション取引所(CBOE)がそれぞれ東京証券取引所に同様の市場開設を打診したことも判明。オプション取引で先行する米取引所の進出で日本の投資家にとっても資産運用の選択肢が広がりそうだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080224AT2M2302R23022008.html

【CFOならこう読む】
現在大証では130銘柄程度の株式オプションしか取引されていないのが、米取引所との連携後は、1000銘柄程度に拡大する見通しです。多数の株式オプションが市場で取引され、価格付けされることは喜ばしいことですが、会計、税法その他の法律といったインフラを整備する必要性を感じます。

例えば、ファイナンス理論でいうプット・コール・パリティを考えれば、株式の発行=①割引債の発行+②当該株式についてのコールオプション(割引債の償還金額を行使価格とする)の売り+③当該株式についてのプットオプション(同じ行使価格)の買いですので、式の左辺と右辺は経済的効果は同じでなければならないのに、会計、税法の取扱いは同じではありません。このことは割引債の利息が費用になるのに、株式の発行で配当は費用にならないことを考えればお分かり頂けると思います。

また、自己の株式オプションを使った粉飾の手法もあれこれと考えられます。エンロンの会計不正の主役が自己株式とエンロンの株式オプションだったことが思い出されます。

今のままでは堀江や榎本といった輩の活躍の余地が相当出てくると思います。機会平等から生じる格差は致し方ない部分がありますが、インフラ未整備をついた”やった者勝ち”的な不公正から生じる格差は徹底的に排除しなければならないと私は思います。

【リンク】
 なし

by yasukiyoshi | 2008-02-25 07:58
2008年 02月 22日

先物価格はどう決まるか?

株価指数先物・オプション・大引け――大幅反発、仕掛け的な買い入る
21日の日経平均先物3月物は大幅反発。前日大引け比390円高の1万3690円で取引を終え、売買高は13万6806枚だった。前日の米株高を受け、朝方から買いが優勢となった。後場に入ると仕掛け的な大口の買いが断続的に入り、上げ幅を拡大。一時は前日大引け比490円高の1万3790円を付けた。市場では「前日に日経平均先物の売りと債券の買いを組み合わせて仕掛けていた向きが、きょうは反対売買をしたようだ」(ひまわり証券投資情報室の堀川秀樹室長)との見方が出ていた。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?site=MARKET&genre=m1&id=ASS0ISF12%2021022008

【CFOならこう読む】
「将来の値上がり期待を反映して先物価格が現物価格よりも高く推移している」と解説されることがあります。これは「先物価格=現物資産の予想価格」という誤った解釈に基づくものと思われます。
先物価格は現物価格に一定の調整(金利と配当)を加えて決定されるものです。しかし大きな調整が入るわけではないので、通常、先物価格≒現物価格となります。

日経225銘柄の株式を買った場合も、先物株式を買って最後まで反対売買しない場合も、売却価格は同じ現物株の価格を基準に決まるので、両者の儲けは同じでないと裁定機会が生じてしまいます。ですから先物価格と日経225指数が大きく乖離する理由はないのです。ただし両者は別々の市場で取引されるので、乖離が一時的に生じることはあり得ます。

それでも裁定取引を通じてたちどころに乖離は解消されます。先物価格が割高であれば先物売り&現物買いの取引を行うことで利益を得ようとするものが現れ、先物価格が割安であれば先物買い&現物売りの取引を行うことで利益を得ようとする者が現れます。この結果、先物価格が現物価格に対して理論価格から大きく乖離した状態で放置されることはありません。

今日の記事の、

「裁定取引を経由して現物株も乱高下している」

というのはそういう意味です。
現物ではなく日経225先物が買われるのは、

①買付けに買付代金を払う必要がない(証拠金は必要)
②売りから始めることができる
③期限があり、期日には強制的に反対売買され差額金で決済される

というように現物株式とは異なるルールが適用されており使い勝手が良いからにすぎないのです。

今日の記事は次の本を参考に書かせて頂きました。この本はデリバティブの本質を数式に頼らず平易な言葉でわかりやすく説明していてお奨めです。

「デリバティブズ・ビジネス入門」(三田哉著 中央経済社)

【リンク】
デリバティブズ・ビジネス入門―エクイティの現場ノウハウ
三田 哉

4502280100
中央経済社 2007-12
売り上げランキング : 2855
おすすめ平均 star

Amazonで詳しく見る
by G-Tools


by yasukiyoshi | 2008-02-22 08:28