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2009年 02月 16日

世界経済の危機は本当に100年に1度なのか?

続・本質見誤った世界危機説
相変わらず本質を見誤った世界危機説が横行している。2008年11月16日付の本欄では「米住宅バブルのみが世界の景気後退の原因である」と言わんばかりの主張が誤りであることを指摘した。2008年の実質経済成長率は米国が1.3%(速報値)で、ユーロ圏の0.7%や日本のマイナス0.5%よりもかなり高い。同じく株価下落率は米国が37.4%で、欧州の39.4%日本の41.4%よりも小さい(S&Pグローバル株価指数)。
このように世界的な景気後退について、すべて米国が原因とするのでは、これらの数値の説明がつかない。

(日経ヴェリタス2009年2月15日66面ー藤田勉氏コラム)
【CFOならこう読む】
藤田氏は「100年に1度の危機」に根拠がないことをコラムのなかで指摘しています。
「米経済成長率は1932年のマイナス成長13.0%が過去最悪であり、46年のマイナス11.0%がこれに次ぐ。09年の米経済成長率はマイナス2.3%と予想しているが、仮にその通りであれば、統計開始(1930年)以来、80年間で6番目に低い経済成長率になる。

米国の失業率は09年に8.6%、10年には9.3%に上昇すると予想している。ただ大恐慌時の1933年に、ピークで24.9%であった。失業率が10%に上昇しても歴代のワースト10にも入らない(10位は37年の14.3%)。

米国株の指標であるS&P500種の07年高値から03年安値までの下落率53.0%は、00年高値から03年安値までの下落率49.3%とほぼ同水準である。現在の欧米の株価水準は4,5年前と同じ水準にすぎない。つまり株価下落率でみると、今回はITバブル崩壊時と同規模か、それよりもやや大きい程度である。ちなみに29年の大恐慌時には、ニューヨーク・ダウ工業株30種平均が高値から安値まで89.2%も下落している。

以上を総合すると、株価下落が著しいだけに、実態以上に悲観的な意見が増えているようだが、多くは過剰反応であると考える。」
ただし、藤田氏は日本だけが「100年に1度の危機」を迎えるリスクがあることを指摘しています。
「09年の日本の経済成長率はマイナス3.4%で、米国のマイナス2.3%やユーロ圏のマイナス2.7%を下回り、08年に続き、世界の主要先進国で最悪の経済情勢になる見込みである。」
なぜ日本の経済成長率のマイナスや株価の下落がアメリカより激しいのでしょうか?野口悠紀雄氏が「世界経済危機 日本の罪と罰」(ダイヤモンド社)の中で問題の本質を次のように説明しています。
「これまで、「アメリカ経済は大変な問題を抱えているが、日本経済は比較的健全だ」という意見が強かった。しかし、それはまったくの見当違いだ。日本の株価が下落する理由は、アメリカの火事の日本への延焼ではない。日本経済の本質的問題の露呈なのである。
いま問われているのは、これまで温存されてきた日本の古い産業構造そのものである。
市場のシグナルは、古い産業構造の存続がもはや不可能になったことを示している。
アメリカ以上に急激な日本の株価下落は、輸出立国モデルの崩壊を知らせる市場のシグナルである。」
経済の大きな流れをつかむのもCFOの重要な仕事のひとつです。事実を正確に認識したうえで、本質を見誤らないことが重要であると私は思います。

【リンク】
 なし

by yasukiyoshi | 2009-02-16 10:08