2007年 08月 23日
企業の研究投資の活発化を図り、国内産業の競争力強化につなげる狙いだ。 http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S17025%2022082007&g=E3&d=20070822 (CFOならこう読む) 昨日お話しした通り投資全額が所得控除を受けられる場合、 その投資から得られる利益は実質的に無税となる効果があります。 これと同じ税効果を実効税率相当分だけ税額控除をとれる場合でもとることができます。 税制改正後は、中小企業の場合、 試験研究費の12%を無制限で税額控除することが認められるとのことです。 中小企業の実効税率を仮に36%であるとすると、12%はその3分の1に相当しますから、 投資額の3分の1から得られる利益は無税となることを意味します。 この税制改正は、企業の研究投資の活発化を図り、 国内産業の競争力強化につなげる狙いがあるのですが、 会計が試験研究費の資産計上を認めておらず、試験研究費の増額はEPSの悪化を招くので、 これを積極的に利用しようという企業はあまり多くないかもしれません。 しかし重要なのはEPSではなく中長期的なキャッシュフローです。 節税はその分必ずキャッシュフローを好転させることを忘れてはいけません。
by yasukiyoshi
| 2007-08-23 08:13
| 税制
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