吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース

cfonews.exblog.jp
ブログトップ | ログイン
2007年 10月 29日

来年度税制改正、法人税下げ実施せず・所得税改革先送り

政府・与党は26日、2008年度税制改正で法人課税の実効税率引き下げと個人所得課税の抜本改革を見送る方針を固めた。法人課税は国際競争力の強化、配偶者控除など所得控除の見直しは共働き夫婦の増加など働き方の多様化に合わせてそれぞれ検討していたが、一体改革を目指してきた消費税増税の結論が出ておらず先延ばしする。税体系の抜本改革は09年度以降になる見通しだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071028AT3S2602S26102007.html

【CFOならこう読む】
結局何もかも先送りですね。一番の問題は、この国の中長期的なビジョンが描けていないことにあります。

ビジョンが共有できていないのに、行政が横の連携をとらず、付け焼刃的に対応しているので、どんどん国の活力が奪われていきます。本気で市場型資本主義へ向かうなら、国を挙げて外資を呼び込む努力をする必要があります。そしてそのためのインフラ(証券市場、会社法、金商法、税法、会計、監査、教育、社会保険等)をしっかり整備する必要があります。

企業価値研究会が狭い了見にしたがって事後の買収防衛策を株主総会の普通決議で導入してよいかどうか議論しても、記事にあるように「日本の実効税率は約40%と主要国の中で高い。産業界は国際競争力が弱まりかねないとの懸念から引き下げを強く求めている」という声に引きずられて法人税率だけ引き下げても、格差問題の是正を図っても全く意味がないのです。これらはすべて一体で議論すべき問題です。

今求められるのは強力な政治のリーダーシップです。
ですが福田さんにしても小沢さんにしてもこの点では全く期待できない、と私は思っています。

by yasukiyoshi | 2007-10-29 08:16 | 税制


<< 完全子会社か吸収合併か-HOY...      事後の買収防衛策:買収の是非を... >>