吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース

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2008年 10月 03日

経団連提言、11年度消費税率10%に

経団連が麻生政権に改革提言 消費税、11年度10%に
日本経団連は2日、麻生太郎内閣に向けた改革提言書を公表した。当面の改革期間を3年と定め、社会保障費の財源確保や財政再建に向けて、消費税率は 2010年度、遅くとも11年度に10%に引き上げるよう求めるのが柱。中低所得者層を想定した所得税の定額減税の実施も盛りこんだが、11年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を「必ず達成」と示すなど財政規律を重んじた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081003AT3S0201702102008.html
【CFOならこう読む】
経団連が増税を提言する意味というのはどこにあるのでしょう?
そんな疑問をかねてから持っていましたが、最近読んだ「サラリーマン「再起動」マニュアル」で大前研一先生が、そんな経団連を次のようにぶった切っていました。
「すでに日本経団連は、増税せずに財政再建を進めるには歳出を現在の半分にカットする必要があるとの試算を発表している。現実には歳出半分カットなどできるわけがなく、結局、消費税を引き上げるしかない。経団連は、現在5%の消費税率を07年度に10%、10年度に13%、13年度に16%と3段階で引き上げる案と、07年度に10%に引き上げ、それ以降は1年に1%ずつ引き上げて12年度に15%にする案の2通りの消費税増税シナリオを示した。すでにその試算のスタート時点を過ぎてしまっているわけだが、いずれにしても今後、消費税が2~3倍にハネ上がることは確実な情勢なのである(それにしても、経済のパイを拡げる提案ではなく、加減乗除で辻褄合わせしかできない経団連という組織は、政党の応援団みたいなものに堕している。世界広しといえども、増税、特に消費税増税を提案する経済団体など見たことがない)。」
買収防衛策を巡る経団連と経済産業省のやりとりを見ていても、経団連は誰のために存在する組織か、言わずもがなでしょう。

【リンク】
2008年10月2日「税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言」(社)日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/068/index.html


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by yasukiyoshi | 2008-10-03 12:00 | 税制


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